ひとくちに創業といっても、いろいろな形態があります。このため、まず、創業の動機をきちんと整理しましょう。 「脱サラによる創業」や「分社による子会社設立」など、創業にもいろいろな形態があり、学卒者を含めたいわゆる「新規創業」「リストラによる転業」「社内ベンチャー」などその動機も様々です。ただし、どのような創業においても、「新しいことにチャレンジする」限り、多くのリスクや障害が伴ってきます。 　はじめにきちんと「何のために事業をはじめるのかということ」（経営理念）を押さえておき、自分（自社）の夢を実現するためのストーリーをイメージすることが重要です。

創業・成長・発展のストーリーを描いてみましょう。 事業はその成長段階において、資金、人材、販売などの様々な経営課題に直面す るものです。事前にそれらを全て予測することは困難ですが、大まかな成長経緯を 掴んでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です

どのような動機で創業するにしても、「創業計画」に基づいて夢の実現に船出した創業者のゴールは、事業の永続的発展であると言えるでしょう。
　しかし、事業経営においては、時には経営不振に陥ったり、環境変化への対応を迫られることもあるでしょう。
　そのような時には、早期にその原因を見極め「経営改善計画」に基づいて自らの体質改善を行うことにより健全化したり、また、さらなる成長・発展を目指し「経営革新計画」を立てて付加価値の増大を図ることなどが必要になります。
　高砂会計事務所は、こうした企業の創業・経営革新を積極的に支援する体制を整えています。

　創業の行動を起こす前にどんなことをチェックする必要があるか、考えてみましょう。
　創業に関して具体的な話に入る前に、まず自分自身の内面の意識がどれだけしっかりしているかを確認する事が大切です。
　これをやってみたい、こういうことで役に立ちたいという自分自身の内から湧いてくる情熱がしっかりしていることが何よりも大切です。
　あなたの意識の在り方が、創業の根本を支えます。

　例えば飲食店をやりたい、といっても日本料理店なのか、中華料理店なのか、クラブのようなものなのか？
　どんな場所で、お客様は何歳くらいの人を狙って、何人が入れる広さで、どんな雰囲気で、そこはほかの店とどこが違うのかなど……。
　頭の中にあるイメージを言葉にできますか？
　それが経営理念作成のウォーミングアップです。
　詳しいことはまだわからなくとも、言葉にして人に伝え始めることで、自分自身でも一層明確になり、また大切な情報もまわりからもらえるでしょう。

　どういう仕事で創業するにせよ、その仕事が自分に向いていると感じられることが、常にあなたを支える精神的な柱になります。簡単に儲かるからとか、かっこいいからというだけの理由で短絡的にとらえたり、逆に知人がいいとすすめるからとか、リストラにあって食べていくためにといったまわりの状況だけで決めてしまった場合には、後で悩むことにもなりかねません。
　創業は、やってみてうまくいかなければすぐ他のことに変えれば良いというものではありません。また種々の障害にぶち当たることもあるでしょう。そうしたときに好きで選んだ道、自分をかけてみようと思った道であるということがそれらの障害を乗り越えていくための力の源になるのです。

　自分に向いているかどうかで、いま一つ大切なことは、経営者としてその事業に取り組みたいか？ということです。
　その仕事が自分に向いているということと、経営者としてトップになるということは同じではありません。創業するということは、いや応なしに経営者になるということですから、好きな仕事に打ち込みたいというだけでなく、自分が事業主になるという意欲と覚悟が大切です。

　いくら自分でその気になっていても、商売である以上顧客が見込まれなければビジネスとして成立しません。またいくら顧客がいても環境に悪い影響を与えたり、道徳や法律に抵触するような内容では、社会的に問題です。あなたの行おうとしていることは、お客様からどのように喜ばれるでしょうか？社会的にどのように貢献できるでしょうか？

「新しいアイデアを事業化したい」「インターネットを利用して商売をしたい」「友人と一緒にレストランを始めたい」・・・・・・このように新しく事業を始めたいと考えている人達に対して、いろいろな支援策があるのをご存じですか？
たとえば中小企業政策では、新事業創出促進法等に基づいた融資や補助金、税制、信用補完など、創業を促進するための様々な支援策を設けています。

高砂会計事務所でもこれから創業を考える方、創業されて間もない方向けのプランをご用意しております。少しでもお役にたてれば幸いです。

1. 事業所得者の開業時の税務手続き
   
2. 新たに事業を開始した課税期間の意義
   
3. 個人事業等の開業日の判定
   
4. 開業の年の赤字の申告
   
5. 事業所得に該当するか否かの判断要素としての営利性